山域限定ではあるんですが、
登山届けの提出の義務化を目指している岐阜県が、
登山届けを出していない登山者に対して罰金を科す条例の制定をめざしているそうです。

罰金は、5万円ほどになるとか。

長野県側からなど、他県から対象エリアに入山した者も対象にしているため、
条例制定の暁には注意が必要です。

信州毎日新聞から、

岐阜県、無届け登山に罰金検討　北ア槍・穂高連峰一帯

　岐阜県が北アルプス槍・穂高連峰の一帯を対象に「登山計画書（登山届）」の提出を義務付ける条例の本年度内の制定を目指している。
遭難防止と迅速な救助につなげる狙いで、違反が分かれば罰金を科すことを想定した厳しい内容。
連峰は長野・岐阜県境。
岐阜県は、長野側から入山して長野側に下山する登山者も、登山届を出さずに条例対象エリアを通過したことが分かれば罰則の対象者になる可能性があるとしており、長野側への影響は大きい。

　条例案は、北ア槍・穂高連峰の一帯を対象範囲としている＝地図。
登山届には住所、氏名、登山期間、行程、食料や装備品、緊急連絡先を記入。
岐阜県の窓口にファクスなどで提出するか、登山口のポストに入れる。
長野側からの入山者は、長野側のポストや長野県警などに提出する。
届け出をしないで登山した者、虚偽の届け出をした者に
「5万円以下の過料を科す（4月16日から11月30日は危険区域に限る）」
としている。

　岐阜県は、詳細は今後詰めるとしているが、対象エリア内で遭難して救助された登山者だけでなく、対象エリアを通過後にエリア外（岐阜県外も含む）で遭難して救助された登山者、エリア内でのパトロールで確認された登山者も届け出ていなければ罰則対象とする方向で検討するという。
同県危機管理政策課は「公平性の観点から、他県にも協力してもらい、違反が発覚すれば対応したい」とする。
岐阜県は既に、長野県や長野県警に条例案を説明した。

　阿部守一知事は今年3月の記者会見で登山届の提出義務付けに触れ、「条例化を含め検討していきたい」と説明。
長野県山岳高原観光課は「遭難防止に向け提出義務付けは一つの方法」としている。

　登山届を義務化し、罰金を盛った条例は富山、群馬県にもある。
ただ、富山は積雪期に限定。
群馬はロープを必要とし限られた人しか入山できない岩場を対象にしている。

　岐阜県は今年1月、研究会を設けて遭難防止策を検討し、取りまとめた条例案について、5月上旬から6月5日まで意見公募を実施。
数件の意見が寄せられたという。
条例案は、年度内に同県議会に提出し、来年度施行を目指すとしている。

要するに、対象エリア内の登山者はもとより、
対象エリア内で遭難し救助された登山者、
対象エリアを通過後に遭難し救助された登山者も、
登山届けを出していないことが分かれば、罰則対象になるということ。

要するに、

「アルプス登るんだから、登山届けを出すの、当たり前じゃん」

って人になれば、どうってことない話です。

条例の有無に関わらず、登山届けを出すことは、
登山のお約束、「自分の命は自分で守る」、セルフレスキュー実践の初歩です。